はじめに

　高専から大学編入を考えている方で、金銭的な不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないかと思います。中学からの進学先として高専を選んだのも、そういった要因が大きかったという方もいらっしゃるかもしれません。高専在学中に授業料免除を受けていて、進学後もこれが認められるか心配されている方も多いでしょう。編入生で実際に授業料減免を受けている人はこの文章の著者を含めてある程度の人数居るようです。ここでは編入後の授業料減免について解説したいと思います。

授業料免除・減額の基準について

　まず学力の基準についてですが、大学1年次及び大学院の新入学生については「入学試験の合格をもって適格とする」とされているので、高専編入でもこれに準じているものと考えられます。つまり、3年次の授業料免除においては試験や高専の成績は考慮されずに経済状況のみで判断されるものと考えられます。4年次においては、通常の条件と同じ「各学部で定める標準単位数以上について、秀・優・良の合計単位数がかの単位数以上であること」が適格の条件となります。3年後期については意見が分かれるところかもしれませんが、減免が無くなった、もしくは悪くなったというケースは報告されていませんので、他の学生の1年次と同様に成績は関係しないものと認識しています。もちろん4年次での減免で必要になりますし、条件をクリアするのはそれほど難しいことではないので、頑張ってよい成績を取っておくにこしたことはありませんが。

　次に経済的な条件ですが、これは高専のときのものと大きな違いは無いものと思われます。家族数が多いほど、また自宅通学よりも自宅外通学の方が基準は緩くなります。また奨学金の給付(※貸与ではない)を受けていると基準が厳しくなるので、給付奨学金に出願する予定のある方は注意が必要です。

留年と京大特枠について

　京都大学では、留年している者及び最短修業年数を超えて在学するものについては基本的に授業料減免は認められません。しかし特別な事情がある場合はその旨を提出することで例外として認められることがあるようです。編入時の専攻変えに伴う不可抗力的な留年については例外として認められるかどうか不明ですが、一般学生が「転学・転学部などの受験のため留年」した場合は認められないため認められるのは厳しいのではないかと考えられます。しかしこの2つのケースでは正確には事情が異なるため、「他の例外と同等の特別な事情である」ことを認めさせることができれば減免は可能かもしれません。また2年以上留年してしまった場合は、事由に関わらずほぼ100%認められなくなります。

　また後期については、「留年した」、「成績に問題がある」という状態になっている場合でも、収入基準さえ満たしていれば「京大特枠」で免除される可能性があります。なお、後期授業料免除の出願者は京大特枠との併願をすることができます。

出願について

　3年前期における授業料免除の出願で特に注意が必要なことは、出願書類を交付期間内に確実に受け取ることです。3月中旬に大学から送られてくる入学手続き書類にも明記してありますが、授業料減免の出願書類は3月20日頃までしか交付しません。これは住居探しなどで京都に行くついでに貰ってくるか、工学部の事務に電話して確認した後に返信用の封筒を送って免除書類を送ってもらうことになると思います。出願は4月初旬になります。

　融通が利かないと言われがちな京大事務ですが、出願期間は3日間ほどと短いものの期間内にどうしても出せない場合は事務に相談すれば早めに受け取ってくれます。また、兄弟姉妹の在学証明など間に合わない書類についてはその旨を伝えておけば後日提出することができます。※ただし繰り返しになりますが、交付申請が遅れたり出願書類の提出が遅れたらアウトです。

その他

　平成20年度は、学部全体で750名ほどが免除申請をして、200人強が全額免除、400人強が半額免除になっています。京大では1回目の授業料免除選考会で、「全額免除」か「免除不許可」、あるいは「可否保留」に学生を分けます。「可否保留」とは、半年位したら結果が出るというものです。結果が出るまでは、授業料は納付しなくていいことになっています。そのため、奨学金が振り込まれるまでの繋ぎにもなります。但し「可否保留」になった人は「半額免除」か「免除不許可」にしかならないようです。

　このページでは「授業料減免や編入試験に高専の成績は関係ない」ということを言っていますが、取れるなら良い成績を取っておきましょう！これらはあくまで推測ですし、高専で授業料減免して貰うのにもある程度の成績は必要ですし編入に成績が大きく関係する大学も多いですので。

2013年04月12日